特定秘密保護法成立に反対する そして…

　2013年12月6日の参院本会議で、「特定秘密保護法」は可決され、成立した。
この法案の成立に関しては、それぞれの立場から反対の声は大きく、特にその成立に向けての性急な国会運営、審議不十分さ、そして数に任せた強行採決のあり方には与党に対する支持・不支持を超えて懸念が表明されている。
　キリスト教界からも、早くからこの法案が民主主義の根幹に関わる問題であることへの懸念、反対の意見が表明されてきた。この法によれば「安全保障」のため、あるいは「外国の政府および国際機関との交渉に不利益」になることなどを理由に国民が確かな情報得ることがゆるされず、かえってそれを知ろうとすれば処罰の対象となりえる。
　おそらく、そうした国家の大切な秘密があることは当たり前といえるのだろう。けれど、その「当たり前」はどういう意味で考える「当たり前」なのか。その前提が「国民の主権」に基づいているのか、そうでないのか。「基本的人権」にもとづいているのか、そうでないのか。そこが問題なのだと思う。この法案は、何がその秘密になるのか、その内容とその対象の決定、またそれを確認するチェック機能も曖昧なまま、政府の一存ですべてが決まっていくというところに異常さがある。だからこそ、歴史を知る者は、これが戦争への一歩となることを懸念し、「平和主義」に逆らう法案であると反対する声明が出されてきている。

　法案によれば、おそらく原発の事故によってもたらされている様々な危険、日本におけるアメリカの基地問題、近隣諸国との間にあるとされる領土問題とそれによってもたらされている緊張関係などについての情報が秘密とされる可能性がある。私たち国民が、今、非常に関心を寄せ、これらの諸問題を処する政府の対応に様々な意味で確かな情報に基づいて意見を表明して、日本の進む方向性を民主主義的な方法で決めていかなければならないと思うことがらについて、国民には情報が知らされず、秘密主義に基づいてすべてが動いていくことが多いに懸念される。

カトリック教会の日本カトリック司教協議会は常任司教委員会の名前で12月7日付けで強行採決に反対を表明している。
http://www.jccjp.org/jccjp/home_files/2013.12.7himituhogohouBp.pdf

日本聖公会は、正義と平和委員会が11月18日付けで法案の成立に反対している。
http://www.nskk.org/province/seimei_pdf/himitsu131118.pdf

日本バプテスト連盟は、靖国神社問題特別委員会名で12月2日付けで本法案の廃案を求めている。
http://www.bapren.jp/uploads/photos/681.pdf

日本キリスト教協議会は常議員会名で11月22日づけで法案への反対を表明している。
http://ncc-j.org/uploads/photos/106.pdf

また、教派を超えて牧師たちが署名によってこの法案への反対を表明するサイトも立ち上がっている。「特定秘密保護法に反対する牧師の会」
http://anti-secret-law-pastors.blogspot.jp/2013/12/blog-post.html?spref=fb&m=1

　私自身もそれぞれの関係の中で、この法案に反対の立場を表しているつもりだけれども、個人のブログにおいても、これを明らかにしておきたい。
　そして、たとえこの法を廃案に導けなかったとしても、今から何が起こるのか、その一つひとつに目を見張らせていかなければならない。また、次の世代に向けて私たちにとって何を大切なこととしなければならないなのか、伝えていかなければならないと思う。しっかり知ること、そして、その確かな情報に基づいて考えること、判断すること、その意見を表明すること、責任を負うこと。しかし、意見の違う他者があることも認めること。そして、何よりも弱い立場にある人々を守るように行動すること。それはきっと日常の中でいつでも私たちが大切にしなければならないことだろう。その根幹が揺らぐことのない社会を作るのは、私たち自身だと思うのだ。決して、これが、戦争への一里塚だったなどということにしてはならないのだ。

（私たちルーテル教会は、教会として、あるいは個別の委員会においても意見の表明に至っていない。関係するであろうと思われる諸委員会から意見を表明するということについて十分に機能的になり得ていない向きがある。しかし、実際には個々の牧師、教会員の意識が低いと言う訳では決してない。それぞれの関係から声は上がっているし、行動にも参加している。ルーテルの者としては忸怩たる思いもあるが、教会は委員会や個人名であれ社会的問題に対応した意見表明をしていく必要は十分に確認されてきているし、かつては靖国の問題などにおいて実績もある。近くは、震災後の原発の問題についても意見を表明した。ただ、時事刻々と変化する課題に、タイムリーな発信がなされていない。今総会期の常議員会ではこの社会問題に関する教会の対応あり方の問題についても確認され、今後のためにどのような整備が必要であるかの検討がなされているとも聞いている。いずれにしても、情報化社会であって、今は様々に連携・連帯が作れるし、また個人的にも意見の表明は可能になっている。この時代だからこそ、どういう形で諸問題に対応する形を作れるか、しっかりと模索していく必要はある。）